総合職・地域総合職、高度専門職、一般職について
昇給（能力給）、昇格、賞与（業績給）について
定年、服装、拠点、ＤＸについて
経験に応じた研修、定期研修について
合格支援、取得・更新費の支援・負担について
企業型確定拠出制度、社食支援制度等について
| 総合職・地域総合職 | フロント職や技術職、バックオフィス実務は総合職として採用しています。また、家庭環境の状況により転勤をしたくない方については、地域総合職を選択することができます。 |
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| 高度専門職 | フロント職において、これまでの年功序列を廃し、等級に応じて、担当物件の質と量に応じて付されたポイントのレンジが定めた制度を導入していますので、若い方でも、所定のポイント数を担当することができれば、その分、賃金が高くなる実力主義を取っています。 |
| 一般職 | 所定時間は７時間と家庭の両立などには適した職種となります。また、毎年、総合職への転換制度があり、積極的に登用を勧めています。 |
| 昇給（能力給）、昇格 |
昇給は原則、毎年１回、能力の成長を評価します。取得や取得に取り組んだ資格や等級別に定められた項目に対しての期初と期末の成長を評価します。また、一定の能力と認められると、昇格となり、賃金レンジが上がる仕組みとなっています。 当社は親会社を持つ企業ですが、プロパー職員でも経営幹部になれる企業です。能力開発と頑張り次第で自らの力で未来が切り拓くことができます。 |
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| 賞与（業績給） | 当社の業績構成上、利益の増減が大きくないことから、基本的には前回支給額から評価分を加減算する仕組みを取っております。期初に立てた業績に貢献するための目標に対して、どれくらい進捗できたかを評価します。もちろん、結果だけでなく、プロセスを重視します。現状は年間で３か月分の支給実績ですが、頑張り次第で、個別に特別支給をしています。 |
| 定年 | 現在は満60歳で定年、その後は嘱託として、１年ごとの契約更新をし、原則、満65歳まで雇用されますが、実際には65歳以上の方も活躍されています。 |
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| 服装 | 原則、自由ですが、フロント職においては、理事会や総会出席時はスーツ着用。技術職においては、現場点検時は作業時を支給しますので、事故防止の観点からも着用を義務付けています。 |
| 拠点 | バックオフィス職は本社勤務となりますが、フロント職、技術職、サポート職はそれぞれの管轄支店勤務となります。 |
| ＤＸ | 現在、当社では、業務効率化のためのＤＸを特に推進しています。全社員にパソコン、スマートフォンを支給していることはもちろんのこと、どこにいてもパソコンで仕事ができるよう外部からも社内ネットワークにアクセスできる環境ですので、テレワークも積極的に取り入れています。理事会については、オンラインでの実施も推奨しています。今後は、現場においてもＤＸを進め、対面のコミュニケーションは維持したまま、無駄な移動等は削減していきます。 |
| 未経験者への研修 | フロント職においては、当社内に研修専門の部署を設け、机上による初任者研修を受講してもらっています。その後、指導担当の指導や先輩社員の手伝いを経て、入社３か月後から、少しずつマンションの担当を経験してもらいます。また、半年から１年間は、指導担当や先輩社員が理事会、総会に同行しますので、安心して業務を覚えることができます。 |
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| 経験者への研修 | 経験者の場合は、基礎知識は習得されているものとしますが、当社の業務方法やシステムを理解して頂くまでの期間は指導担当や集合研修により、手厚く支援をしていきます。概ね、３か月後から所定の数のマンションの担当をしてもらいます。 |
| 定期的な集合研修 | 法律の改正や当社所定様式やシステムの変更、また、日本管財グループとして行う様々な研修を受けて頂き、業務のみならず、人間力を向上させるためのカリキュラムを設けています。 |
| 資格取得費の支援制度 | 年２回、提携している資格取得会社の資格や能力向上のテキストを受講し、所定の回数や期限をクリアした場合、受講費が支援される制度がありますので、積極的な資格取得を後押ししています。 |
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| 管理業務主任者、 建築士試験合格支援制度 |
管理業務主任者資格については、当社にとって、必須の資格であることから全社員のうち、未取得者にとっては、外部の専門講義の受講費を全額支援しています。（回数に限りはあります。）未取得者でも安心してご入社頂けます。 また、建築士（１・２級）についても、受験資格をお持ちの方であれば、資格専門学校への受講費を全額支給しており、実際に取得した社員もいます。 |
| 資格更新費用負担 | 当社業務に必要な資格については、その更新費用は会社負担しています。 |
| 企業型確定拠出制度 | 当社では、企業型確定拠出制度を導入し、賃金に応じた所定の金額を拠出、社員自身の意向による運用ができ、定年時の退職金の原資となります。 |
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| 社食支援制度 （拠点により異なる） |
従業員が一定数所属している拠点では、冷凍された食事を安価で購入することができるので、昼食代の削減に寄与できます。 |
| 福利厚生企業との提携 | 福利厚生企業と提携しており、140万件以上の割引などの特典やサービスを受けることができます。 |
| アマゾンビジネスの個人加入 | 当社の社員はアマゾンビジネスに無料で加入することができるので、割引や送料無料などのプライム特典のいくつかを受けることができます。 |
| 日本管財グループが 提携している企業のサービス |
日本管財グループとして、紳士服メーカーや物品販売店などの企業と提携しており、これらの割引やサービスを受けることができます。 |
